株式会社プランツ・キューブが運営する「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」の利用について、以下のとおり本規約を定めることとします。

以下の「利用規約」には、株式会社プランツ・キューブが運営する「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」をご利用いただくにあたり、お客様に遵守していただかなければならない事項及び、当社とお客様との権利義務関係が定められております。本サービスをご利用いただくには、本規約の全ての条項に同意していただく必要があります。

第1条　用語の定義

「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」の利用規約および個別の利用規約に於いて使用する用語は、それぞれ次の意味で使用するものとします。

1．「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」とは、株式会社プランツ・キューブが運営するインターネット上の施設情報検索およびビジネスマッチングサイトをいいます。なお、サイト名称およびドメインは当社の判断にて随時、追加、変更、削除されるものとします。

2．「本サービス」とは、「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」において提供されるサービスの全てをいいます。なお、サービス各々の名称および内容は当社の判断にて、随時、追加、変更、削除されるものとします。

3．「利用者」とは、本サービスを利用するすべての人をいいます。

4．「知的財産」とは、コンテンツ、文書、画像、動画、画面デザイン、当社が作成、または送信する電子メール、その他一切の著作物の著作権、商標権、特許、実用新案権、意匠権、デザイン、ノウハウ、その他一切の知的財産（それらの権利を受ける権利、およびそれらの権利の登録などを出願する権利を含む）を指します。

5．「ID・パスワード」とは、本サービスを利用するために必要となるID・パスワードをいいます。

6．「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第二条（注１）に定めるものを指します。

第2条　本規約及び個別規約の適用

1．本規約は、「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」に共通して適用され、利用者が遵守すべき事項、その他利用者が本サービスを利用する際に適用される条件を定めるものです。本規約は、当社と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2．株式会社プランツ・キューブは、本サービスの各々につき、当社の判断にて随時、個別規約を定めることができるものとします。個別規約が定められた場合は、その個別規約が対象とする本サービスには、その個別規約において別途定めがない限り、本規約に加え、その個別規約が適用されるものとします。

3．本サービスの各々について、本規約と該当するサービスの個別規約に相違がある場合には、本規約より該当する個別規約の方を優先するものとします。

第3条　本規約及び個別規約の変更

1．株式会社プランツ・キューブは、事前または事後の通知を行うことなく当社の判断にて随時、本規約および個別契約につき追加、変更、削除など（以下「変更など」という）を行うことができるものとします。

2．株式会社プランツ・キューブは、事前または事後の通知を行うことなく当社の判断にて随時、本サービスの全部、または一部の提供を廃止することができるものとします。それにともなって本規約および個別規約の効力が失われる事もあるものとします。

3．株式会社プランツ・キューブは、本規約および個別規約の変更により、利用者が被った損害について一切の責任を負わぬものとします。

第4条　株式会社プランツ・キューブからの連絡

1．株式会社プランツ・キューブから利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービスへの掲載など、当社が相当と判断する手段によって行うものとします。

2．本条の前述に定める通知は、株式会社プランツ・キューブが該当する通知の内容を電子メールの送信、または「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」上に掲示した時点から通知内容は本規約および個別規約の効力を発揮するものとします。

第5条　本サービスの内容

1．本サービスの内容は、「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」上に定めるものとします。

2．本サービスに関し、利用者に対し提供されるコンテンツ、著作物、情報、サービス、その他一切については、株式会社プランツ・キューブは一切責任を負わないものとし、利用者は自己の判断と責任において利用する義務を負うものとします。利用者による本サービスの利用により、利用者の義務に関し同意したものとみなされます。

3．株式会社プランツ・キューブは、利用者に対し、本サービスを提供する義務を負わないものとします。

第6条　利用者の権利

1．本サービスに関する知的財産権等は、全て株式会社プランツ・キューブ、または当社がライセンスを得た権利者である第三者に帰属します。

2．本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する株式会社プランツ・キューブの知的財産権などに関し、いかなる権利も許諾するものではありません。利用者は、本サービスが予定している利用領域を超えた本サービスを利用することはできません。

3．利用者は、当該権利を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイルその他のリバースエンジニアリングを含みますがこれらに限りません）を行ってはならないものとします。

第7条　本サービスの料金

1．本サービスは基本的に無料掲載情報となりますが、障害者の事業所見学予約システムや一般企業・社会福祉事業所間の仕事発注システムは、登録制（登録料は有料）によるプランで構成されています。登録料は、利用者の利用者設備の準備にかかる費用、及びプロバイダー契約とその維持などにかかる費用として、利用者が負担するものとします。

2．無料掲載情報に掲載している情報は、本規約に倣います。

3．登録制によるプランは、利用者の情報提供を目的としています。発信情報は、掲載事業所、または掲載法人の担当者によって公開された情報になります。発信情報について、本規約および個別規約に倣い不適切な表現があった場合には予告なく変更・削除、または削除依頼を行うことがあります。

第8条　本サービスの変更、中断、終了

1．株式会社プランツ・キューブは、事業上の理由、メンテナンス・システムの過負荷・システムの不具合・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとします。このことによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。

2．株式会社プランツ・キューブは、本条で前述した変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めることを義務としています。ただし、緊急性か高い止むを得ない場合は、その限りではありません。

第9条　広告等

株式会社プランツ・キューブは、「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」上に第三者の提供する広告、案内等を掲載することがあります。なお、広告などは広告の提供者の責任で掲載されるものであって、当社はその正確性、適法性など、その他一切について保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。

第10条　登録内容等の変更

1．利用者は、株式会社プランツ・キューブに提供した情報について、誤り、不足、追加、変更があったときは、当社の定める方法で遅滞なく、訂正、追加、変更することを義務とします。

2．利用者が本条で前述した訂正、追加、変更を怠った場合には、株式会社プランツ・キューブは、利用者による本サービスの利用を停止することもできるものとします。また、当社は、かかる訂正、追加、変更がなされるまでの間は、既に当社に届けられている利用者の情報に基づいた取扱いをすれば足りるものとし、かかる取扱いにより利用者が訂正、追加、変更がなされるまでの間に被った損害については、一切の責任を負わないものとします。

第11条　ID・パスワードの管理

1．利用者は、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させること、及び貸与、譲渡、売買、担保提供などをしてはならないものとします。

2．株式会社プランツ・キューブは、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法で確認した場合において、当該ログインした者を真正な登録ユーザーとみなします。

3．利用者によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用などによって登録利用者が損害を被ったとしても、株式会社プランツ・キューブは一切責任を負わないものとします。また、利用者は、そのＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用などによって当社または他の利用者、その他第三者に生じた損害等については、利用者自らが責任を負うものとします。

第12条　禁止行為等

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

1．本サービスに関する情報を改ざんする行為

2．利用者以外の第三者になりすまして本サービスを利用する行為

3．有害なコンピュータプログラムなどを送信または書き込む行為

4．株式会社プランツ・キューブ、他の利用者、または第三者の知的財産権など、個人情報、名誉、プライバシーなどを侵害する行為

5．本人の同意を得ることなく、または不正な手段により、第三者、または当社の個人情報を収集する行為

6．本サービスの目的に反する行為、その他本サービスの運営・維持を妨げる行為

7．法令、若しくは公序良俗に反する行為、またはかかる行為を勧誘、若しくは助長する行為

8．本サービスを利用した営業活動、その他営利を目的とする宣伝、勧誘行為

9．株式会社プランツ・キューブの信用を傷つけ、または当社に損害を与える行為

10．株式会社プランツ・キューブ、または第三者を誹謗中傷など差別的表現にあたいする行為

11．虚偽の情報を送信する行為

12．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体、総会屋など、社会運動など、標榜ゴロ、または特殊知能暴力集団などの反社会的勢力、その他これらに準ずる者）などの維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与し、または反社会的勢力などと社会的に非難されるべき関係を有するなど、反社会的勢力などとの何らかの交流、または関与をする行為

13．宗教宣伝、その他、株式会社プランツ・キューブが不適切と判断する行為

第13条　損害賠償義務

1．利用者は、利用者による本規約違反、または利用者の責任に帰すべき事由により株式会社プランツ・キューブが損害を被った場合には、該当する損害につき賠償の責任を負うものとします。

2．利用者が本サービスの利用に関し第三者に損害を与えた場合には、利用者の責任でこれを解決するものとし、かかる場合において株式会社プランツ・キューブが損害を被った場合には、利用者はこれを賠償するものとします。

第14条　責任の範囲

1．株式会社プランツ・キューブは、本サービスにおいて提供される情報（本サービスの掲載事業所、企業などの第三者の情報、広告、その他第三者により提供される情報を含む）や本サービスの掲載企業などにおける個人情報の取扱などに関して、いかなる保証（コンテンツ、文章、画像その他の情報の正確性、完全性、信頼性、最新性、有用性、目的適合性に関する保証）もいたしません。

2．株式会社プランツ・キューブは、本サービス、または障がい者キューブに関し利用者が損害を被った場合でも、その理由、および原因を問わず、一切責任を負わないものとし、利用者は、本サービスの利用により、これに同意したものとみなされます。

3．株式会社プランツ・キューブは、利用者と情報提供先との連絡、交渉、契約、その他一切の関係につき一切の責任を負わないものとし、利用者は、本サービスの利用により、これに同意したものとみなされます。

4．株式会社プランツ・キューブは、「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」から第三者のWebサイトへリンクする場合、または第三者のWebサイトから障がい者キューブへリンクする場合などにおいても、第三者のWebサイトに関して一切責任を負わないものとします。

第15条　個人情報等利用者に関する情報の取扱い

1．株式会社プランツ・キューブは、「障がい者キューブ」「放デイキューブ」「クラウドワークキューブ[cloudworkcube] 」に掲示する「プライバシーポリシー」に従い、利用者の個人情報を利用することができるものとし、利用者は、本サービスを利用することにより、かかる個人情報の取り扱いにつき同意したものとみなされます。

2．株式会社プランツ・キューブは、利用者が当社に提供した個人情報、その他の情報を、本サービスの遂行に必要な範囲において、第三者（個人利用者、社会福祉事業所、協力企業）に提供することができるものとし、利用者は、本サービスの利用により、これに同意したものとみなされます。ただし当社は、かかる第三者との間で、提供する利用者の個人情報につき適切な取扱いについて取り決めを行うものとします。

3．利用者は、本サービスの利用によって、株式会社プランツ・キューブが利用者に対して送付するメール、その他の通知に、当社および第三者の広告、案内などを掲載することにつき同意したものとみなされます。

4．株式会社プランツ・キューブは、利用者と情報提供先との連絡、交渉、契約、その他一切の関係につき一切の責任を負わないものとし、利用者は、本サービスの利用により、これに同意したものとみなされます。

第16条　準拠法

本規約、本サービスに関する個別規約、本サービスおよび障がい者キューブの効力、解釈および履行については、日本の法律に準拠するものとします。

第17条　管轄裁判所

本規約、本サービスに関する個別規約、本サービスおよび障がい者キューブに関する一切の紛争は、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

注１：個人情報の保護に関する法律第二条

第二条　この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、　磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

二　個人識別符号が含まれるもの

２　この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

一　特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

二　個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

３　この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４　この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

一　特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

二　前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

５　この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

一　国の機関

二　地方公共団体

三　独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）

四　地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）

６　この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

７　この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

８　この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

９　この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

一　第一項第一号に該当する個人情報　当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二　第一項第二号に該当する個人情報　当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

10　この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十六条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。